IPサイマルラジオ協議会は25日、地上波ラジオのIPサイマル配信試験サービス「radiko.jp」の本格実用化を目的として12月1日に「株式会社radiko」を設立し、サービスを継承すると発表した。

12月1日からは、現在のサービス提供地域に加えて関東地区では茨城県、群馬県、栃木県、関西地区では滋賀県、和歌山県にもエリアを拡大。2011年春までにはさらに、東京・大阪の周辺局と、北海道、名古屋、福岡の各局にも参加を呼びかけ、サービスエリアを拡大する予定を明らかにした。

新会社の株式会社radikoは、株式会社電通と在京・在阪のラジオ各局の出資により設立。現在のradiko.jpのサービスを継承し、地上波ラジオのIPサイマルキャストサービスを行うとともに、今後はラジオと連動する広告サービスなど独自の収益モデルの展開も目指す。

新会社の出資比率は、電通が17％、在京ラジオ局（TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、日経ラジオ社、エフエムインターウェーブ、エフエム東京、J-WAVE）が各8％、在阪ラジオ局（朝日放送、毎日放送、大阪放送、関西インターメディア、FM802、エフエム大阪）が各4.5％。